突然の知らせに、心がざわついた。
半日経っても落ち着かない。
総理大臣の肉声を確認しつつ、記者会見の内容を文字に起こした。

ここに紹介しておきます。誤字があるかも知れませんが御参考まで、

岸田文雄総裁「モンゴルのオユンエルデネ首相との電話会談を行ったことをもって、この夏の外交日程をしとき区切りつけることができました。お盆が明ければ、いよいよ秋の総裁選挙に向けた動きが本格化することになります。

今回の総裁選挙では、自民党が変わる姿は新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要です。そのためには透明で開かれた選挙、そして何よりも自由闊達な論戦が重要です。その際、自民党が変わることを示す最も分かりやすい。

最初の一歩は私が身を引くことであります。私は来る総裁選には出馬いたしません。総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支えていくことに徹してまいります。

総理総裁としての 3 年間。30 年続いたデフレ経済に終止符を打つ。そのために新しい資本主義のもと賃上げと投資促進のアニマルスピリッツを官民連携で復活させる。AI 時代における電力需要の大幅増加や GX に対応するために、カーボンプライシング、GX経済公債の導入、原発再稼働、新型核新炉の設置などエネルギー政策を転換する。

待った無しの少子化に対応するために、3.6兆円の大規模な少子化対策を実行する。国際社会の複雑化困難化に対応して、 5 年で 43兆円防衛力を抜本的に強化する。強固な日米関係を基礎に G 7広島サミットの開催、NATO首脳会合やキャンプデイビッドでの首脳会合への出席などを通じて。分断が進む。国際社会において協調に向けた。国際的な議論をリードするとともに、日韓関係の改善、グローバルサウスとの関係強化など外交を多角的に展開する。

この様に、多くの皆様のご協力によって大きな成果を上げることができたと自負をしております。他方で、この間、旧統一教会をめぐる問題や派閥の政治資金パーティーをめぐる政治と金の問題など、国民の政治不信を招く事態が相次いで生じました。

私としては、被害者救済法の成立や政治資金規正法の改正など、課題への対応や再発防止策を講じることが総理総裁としての私の責任であるという思いで、国民を裏切ることがないよう、信念を持って臨んでまいりました。

特に政治と金の問題を巡っては、派閥解消政倫審出席、パーティー券購入の公開上限の引き下げ、などの判断についてご批判もいただきましたが、国民の信頼あってこその政治であり、政治改革を前に進める、との強い思いを持って国民の方を向いて重い決断をさせていただきました。

残されたのは自民党トップとしての責任です。もとより所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もありません。今回の事案が発生した当初から思い定め心に期してきたところであり、当面の外交日程に一区切りがついたこの時点で、私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたいと考えています。日本が直面する、内外の難局は本当に厳しい状況です。今般の総裁選挙では、我こそは、と思う方は積極的に手を挙げて、真剣勝負の議論を戦わせてほしいと思っています。

そして新総裁が選ばれた後はノーサイド。主流派も反主流派もなく、新総裁の下で一致団結政策力実行力に基づいた真のドリームチームを作ってもらい、そして何よりも大切なことは国民の共感を得られる政治を実現することにあります。

それができる総裁かどうか私自身も、自分の一票をしっかり見定めて投じていきたいと思っています。もとより私には政治家、岸田文雄として引き続き取り組まなければならない課題があります。30 年続いたコストカット型、縮小均衡型、そしてデフレ型経済からの脱却を確かなものとするためには、新しい資本主義のもとでの取り組みを強化し、賃上げや投資像の流れを加速することで、GDP 600兆円を確実なものとしなければなりません。

原発の再稼働。新型核新炉の設置を含めたエネルギー政策についても電力自由化が進む中で、いかに電力投資資金を確保するか？電力安全保障と脱炭素化をいかに両立させるか？第 7 次エネルギー基本計画の下で方向性を確かなものとしていかなければなりません。

外交においてはウクライナ侵略から 3年、核による威嚇、そして核使用の可能性すら指摘される中唯一の戦争被爆国として平和国家日本として終結に向けてリーダーシップを発揮しなければなりません。

そして、来年は日韓国交正常化 60 年の節目の年、日韓関係の正常化を一層確かなものとしなければなりませんし、戦略的互恵関係に基づいた日中関係。そして拉致問題の解決を含む日朝関係。遠くの親戚より近くの他人というように、北東アジアの近隣外交を前に進めていかなければなりません。

憲法改正については、自衛隊の明記と緊急事態条項について、条文の形で詰め、初の発議までつなげていかなければなりません。すでに緊急事態条項については条文化の作業、また自衛隊の明記については今月末までにこの論点整理を衆参で取りまとめるよう指示を出していますが、着実に実行してまいりたいと思います。

そして、政治改革、政治資金規制法改革で残された検討項目について、早期に結論を得ていかなければなりません。政治刷新本部に新たなワーキンググループを設けるよう指示を出したところです。私の政治人生、そして政治生命をかけて、一兵卒として引き続きこうした課題に取り組んでまいります。まずは 9月までの任期中、総理総裁としての私の責任においてできるところまで最大限進めていきます。そして、今後とも総理総裁として能登半島自身からの復旧復興や南海トラフ、地震や台風などへの災害対策をはじめ、最後の 1日まで政策実行に一意専心、あたってまいります。」

※この発言の後には、記者からの質問に応じていました。