皆様におかれましては、穏やかな新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。
さて、鳥取市消費者物価指数の推移によると、過去2年半の間に上昇または横ばい、私達はまさに物価上昇の局面を生きております。
最低時給は上がりましたが、労務費を価格転嫁を出来ず、各企業の採算は圧迫されたまま、出口の見えない状況という経営者の声を聞きます。今日時点でも労働者の不足、生産年齢人口の減少は改善されておりません。
さて、鳥取市人口ビジョンの将来展望では、2025年に182,777人が見込まれていました。しかし、23年12月1日時点で、181,398人となり、24年11月30日時点では、 179,404人となりました。この数値は、推計より減少したことになります。最早、現状維持にも、困難を極める状況になりつつあります。
この厳しい現実を前にして、悲観していては時間を無駄にするばかりです。冷静に分析し、無用な自治体間競争は早急に慎み、例えば作業を分担する様な、相互協力により、難局の尻尾を掴まえることに注力しなければならない、と私は一層の思いを強めています。想定するのは、過度な競争は、賃金格差を生み出して成長の側面はありつつも、大企業の都市圏集中と、生産年齢人口の異動へと拍車をかけ、貧富の差を広げ、地方は消滅せずに比較的歳入の少ない財務状況により、中央からの交付税を頼りにする自治を回避出来ない状況になることです。
地方創生の気運が譲成されましたが、地方自治の根幹に中央への依存があるままで、進んで行かないか心配です。
地方自治体の組織としての進化の必要に迫られては、変わることを恐れず、混乱を回避しながら進めなければなりません。過去の前列にあたることは期待が薄いですが、リスクヘッジしながらの改善を段階的に進行させることが、将来の繁栄への活路と言えるのではないでしょうか。

2025年の年頭に際し、鳥取市が着実なる歩を進めることを、私は心から祈念しております。
本年も引き続き努力し、目の前の問題から逃げないで、立ち向かいますので、どうかご支援をよろしくお願いいたします。

令和7年 正月朔 加嶋辰史